韓国の資産運用会社、５年間で3.5倍増…背景に規制緩和

韓国では過去5年の間に、資産運用会社の数が3倍以上になり、その役職員の数も2倍に増えた。

韓国金融投資協会が4日までに明らかにしたところによると、2015年12月末に96社だった同国内の資産運用会社の数は、昨年12月末には331社と3.45倍に増えた。役職員数は2015年12月末の5295人から、昨年末には1万516人と約2倍になった。

こうして業者数と役職員数が増えた背景には、政府の規制緩和があると見られる。韓国金融当局は2015年、専門投資型私募ファンド運用会社の参入基準を、認可制から登録制に改めた。また2019年には、従来1金融グループ1運用会社としていた原則も撤廃した。

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しかし今後は、資産運用会社の業者数、人員数とも、これまでのようには増えない見通しだ。業界関係者によれば、「運用会社の数はわが国の市場規模に対して十分な水準になっている。それから私募ファンドを巡る一連の金融事件を受けて、小規模な運用会社は金融機関から受託を拒否されるなど、経営上の困難に直面している」という。