５大私募ファンドの紛争調停、上半期の完了目指す…韓国金融監督院

韓国金融監督院は21日、運用する私募ファンドの大規模な償還停止を引き起こした主要な資産運用5社に対する紛争調停を、今年6月までに完了させる方針を明らかにした。また、ファンドの販売窓口となった金融機関に対する制裁審議も、同期間内での終結を目指す。

同院によると、現在、償還が停止・延期状態にある私募ファンドの資産規模は計6兆8,500億ウォン。ライム、オプティマス、ドイツヘリテージ、イタリアヘルスケアの主要5社はそのうちの42％（2兆8800億ウォン）を占める。また、投資家との紛争件数は計1,359件で、業界全体の78％に及ぶ。

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同院はこれまでに、これらのうちライムが運用した1兆1,000億ウォン分については紛争調停を完了。オプティマスについても、来月初めには結論が出る予定だ。

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一方、ファンドを販売した金融機関に対しては、証券3社（新韓金融投資・KB・大信）の制裁審を終え、最終結論を出す金融委員会・証券先物委員会に上程した。現在はライムのファンドを販売したウリ銀行と新韓銀行、オプティマスのファンド販売を担ったNH投資証券と受託金融機関のハナ銀行に対する制裁審が行われている。

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重懲戒を予告されたウリ・新韓は強い抵抗を見せており、制裁審で結論が出るまでには難航も予想されている。