ソウル・首都圏のマンション需給指数が史上最高
韓国政府は今月に入り、高騰を続ける住宅対策として、ソウル32万戸、全国83万6000戸の住宅（主としてマンション）供給計画を発表した。しかしそれにも関わらず、ソウルと首都圏の住宅価格は上昇を続けている。
参考記事：韓国政府、マンション８３万戸の供給策発表
韓国不動産院が「週間アパート（マンション）需給動向」によれば、2月第2週（8日調査）の京畿道のマンション価格は前週と同様、0.33％上昇した。中でも、今はまだ価格が相対的に低めの安山市（0.90％）、東豆川市（0.67％）、安陽市（0.42％）の上昇幅が大きい。日本の横浜と似た位置付けで人気の仁川市も0.37％上昇した。一方、ソウルも0.09％値上がりし、前週（0.1％上昇）と同様の傾向を見せた。
こうした流れは、今後もしばらく続く見込みだ。
不動産院の「需給動向」によると、先週のソウル及び首都圏のマンション売買需給指数は前週から0.6ポイント上がった118.8で、2012年7月の調査開始以来の最高値に達した。
売買需給指数は、不動産院が業者アンケートとインターネット調査を通じ、需要と供給の割合を指数化したもの。0に近いほど供給が需要よりも多く、200に近づくほど需要が供給よりも多いことを意味する。100を超えると物件を売りたい人より買いたい人が多いことになる。
ソウル・首都圏の指数は2020年6月から37週連続で上昇を続けており、特に京畿道は先週、やはり史上最高となる124.9を記録した。
こうした現象に対し、京畿道のある不動産業者は「政府の供給対策は既存の物件の再開発を見込んでいる部分が多く、案件がどれだけまとまるか不確実性が高い。買い手には『信じて待つことは出来ない』という意識が強いのではないか」と語った。