オプティマス「存在しない商品」販売か…金融監督院が検証
韓国金融監督院が、大規模な償還停止に陥り刑事事件化したオプティマス資産運用が、ファンドの主な投資対象として提示した公共機関に対する売掛政権について、そもそも実在していたかどうかの検証を進めている。
検証の結果次第では、金融監督院は先に事件化したライム資産運用のケースに続き、ファンドの販売窓口となった金融機関などに対し、購入者の投資元本を100％賠償するよう紛争調整委員会を通じて求めていく方針だという。
複数の金融当局者が21日までに明らかにしたところによると、金融監督院はいくつかの公共機関と地方自治体などに対し、オプティマス資産運用が投資対象として提示していた売掛債権が実在したかどうかを問い合わせている。
オプティマスがファンドの資産として購入したと主張していたのは、釜山広域市、韓国土地住宅公社（LH）、韓国道路公社などに対する民間企業の売掛債権だった。間接的に公共事業に投資する構図を描き、安全性と確実性をアピールして投資を呼び込んだ。しかし、そうして集められた資金は、実際にはジャンク級の私募債の購入に当てられ、多額の損失を出した。
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金融監督院はすでに、オプティマスに対する検査を通じ、公共機関と関連した債権への投資実績はなかったということを把握しているが、当該機関などから公式の証明を受けるのは今回が初めてだ。
オプティマスが購入したとしていた公共機関に対する売掛債権は、満期日が6カ月前後に設定されていた。しかし韓国の国家契約法では、公共機関が民間企業に対する発注契約を結ぶ際には、代金を締結から5日以内に、あるいは30日毎に工事の進捗率に従って支払うよう定められている。そのため、満期6カ月の売掛債権を数千億ウォン分も集めるのは不可能に近いと言える。
金融監督院は外部機関による法的諮問を通じ、当該債権がそもそも存在していなかったと確認された場合には、ファンドの売買契約は「錯誤による契約取消」に当たるとの見方を強めているもようだ。最終的にこうした判断が固まれば、ファンドの販売窓口となったNH投資証券などは、顧客に対する元本全額の返還を勧告される。
NH投資証券は償還停止に陥ったオプティマス・ファンドの84％に当たる4,327億ウォンを販売。金融監督院から、チョン・ヨンチェ代表の3カ月の職務停止処分を予告されている。
金融監督院はオプティマス・ファンドに関する紛争調整委員会を、今年第1四半期中にも開催する意向とされる。