ウリ金融会長に重懲戒処分…韓国金融監督院、ライム事態制裁審で

韓国金融監督院は8日、大規模な償還停止を引き起こしたライム資産運用のファンド商品を販売したウリ銀行に対する3回目の制裁審議委員会を開き、ウリ金融ホールディングスの孫泰升（ソン・テスン）会長を「問責警告」の重懲戒処分とする決定を下した。ウリ銀行も一部営業停止3カ月の重懲戒とし、過怠料を科すことも決めた。

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金融監督院は2月、孫泰升会長に対して「職務停止」、ウリ銀行に対しては一部営業停止6カ月の重懲戒を予告していたが、被害者救済の取り組みを評価し、この日の決定では懲戒レベルをそれぞれ一段階引き下げた。

しかしウリ銀行側にとっては、厳しい結論であることに変わりはない。経営幹部に対する懲戒レベルは重い順に解任勧告、職務停止、問責警告、注意的警告、注意の5段階があり、文責警告からが重懲戒となる。重懲戒を受けると、現在の任期終了後、役員再任が不可能となる。今後3〜5年の間、金融機関への再就職も禁止される。

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懲戒処分は証券先物委員会の審議と金融委員会の議決を経て最終的に決まるが、孫泰升会長の重懲戒が確定すれば、ガバナンスへの影響は避けられない。

一方、同日の制裁審では当初、新韓銀行に対する懲戒処分も審議される予定だったが、ウリ銀行の審議が9日午前0時を過ぎる長丁場となったため次回に持ち越された。