金融消費者保護・デジタル対応強化…金融監督院が組織改編

ライム・オプティマスなど「私募ファンド問題」の監督責任を問われている金融監督院が、ファンド担当部門を大幅に増強し、金融消費者保護処を拡大した。

金融監督院は21日、大幅な組織改編と局長・室長級の人事を実行した。

組織改編で注目されるのは、金融消費者保護処が拡大されたことだ。まず、金融消費者保護監督局と金融商品販売監督局を統合して、金融消費者保護総括局に一元化した。また、消費者保護の実態評価、ミステリーショッピングなど金融商品分析室の現場点検機能を強化した。

紛争別の調整担当部署も新設した。私募ファンド、実損医療費など急増する紛争調整の需要に応え、紛争調停局を2局から3局体制に拡充した。

金融のデジタル化と技術革新に対応するため、フィンテック革新室をデジタル金融監督局に移行した。IT・電子金融業者など監督を担当し、新規許認可の窓口となる。 IT・電子金融業者、マイデータ事業者などに対する検査は、デジタル金融検査局が担当する。

チーム級の組織も補強した。ファンドの登録・審査滞積を解消するために、資産運用監督局内のファンド審査チームを2チームに増やし、資産運用検査局内にも検査チームを追加で設置した。