韓国の家計債務、金利１％上昇で利払い１２兆ウォン増
韓国の市場金利が上昇傾向を見せる中、金融機関などの貸出金利が１％上がれば家計債務の利子負担が12兆ウォン増えるとする分析が明らかにされた。
韓国銀行が14日、国会政務委員会所属のユン・ドゥヒョン議員（国民の力）に提出した資料によれば、住宅ローンや信用貸付など家計貸出の金利が１％上がると、債務者の利子負担は合計11兆8,000億ウォン増加する。
所得五分位階級別で見ると、所得が少ない順に第Ⅰ階級が5,000億ウォン、第Ⅱ階級が1兆1,000億ウォン、第Ⅲ階級が2兆ウォン、第Ⅳ階級が3兆ウォン、最上位の第Ⅴ階級が5兆2,000億ウォンとなっている。
韓国銀行はこうした利子変動の影響に対する分析のため、昨年の第4四半期末（12月末）時点の家計信用統計上の家計貸出残高（1,630兆2,000億ウォン）に、昨年の家計金融福祉調査で把握された債務の所得分位別の分布を当てはめた。同調査によれば、韓国の家計債務において各階級が占める比率は第Ⅰ階級が3.9％、第Ⅱ階級が9.4％、第Ⅲ階級が17％、第Ⅳ階級が25.6％、第Ⅴ階級が44.1％となっている。
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韓国銀行はさらに、昨年第3四半期末における各銀行の資料やノンバンクのモニタリング情報に基づき、家計債務全体に占める変動金利ローンの比率を72.2％と分析。貸出金利の上昇により影響を受ける規模を算出した。
一方、貸出金利が１％上昇した場合、自営業者は5兆2,000億ウォンの負担増となるという。内訳は、銀行融資の利子が3兆3,000億ウォン増、その他が1兆9,000億ウォンの利子負担増となるという。