主要銀行、個人貸付を抑制…金融当局の圧迫受け

銀行が今年に入り、サラリーマン向け信用貸付を再び絞っている。昨年末に講じられた限度額引き下げとマイナス通帳（限度ローン）の新規発行停止措置が再開した形だ。家計債務の抑制を求める金融当局の意向に、銀行が反応しているものと見られる。

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カカオバンクは22日、高信用サラリーマンを対象とする信用貸付商品の上限を、従来の1億5000万ウォンから1億ウォンに引き下げると発表した。対象はマイナス通帳とサラリーマン貸付の2商品。同日午前6時の新規取り扱い分から新たな限度額が適用された。カカオバンクは先月17日から年末まで、高信用サラリーマン顧客が対象のマイナス通帳と信用貸付の新規受付を中断した。受付は1日から再開されたが、それから3週間で限度額引き下げとなった。

水協銀行もこの日から、「Shよりどり信用貸付」のマイナス通帳新規融資を無期限中断した。 「Shよりどり信用貸付」は年収3000万ウォン以上、在職6カ月以上の会社員を対象とする商品。同行関係者は、「マイナス融資の運用原資が予定額に達し、新規の受付を中止することにした」と語った。再開時期は未定だという。

新韓銀行は15日から「エリートローンⅠ・Ⅱ」、「サラリーマン貸付SⅠ・Ⅱ」など、サラリーマン対象4商品の限度額を調整した。エリートローンの上限は2億ウォンから1億5000万ウォンに、サラリーマン貸付Sの限度は1億5000万ウォンから1億ウォンに引き下げた。

こうした動きの背景には、家計債務の抑制を目指す金融委員会と金融監督院の圧迫があると見られる。金融当局は、昨年9月から継続的に信用貸付を抑制する措置を取っており、数千万ウォン以上の信用貸付を毎日点検している。金融監督院は14日、新韓・国民・ハナ・ウリ・農協の5大銀行にカカオバンクを加えた主要行の幹部とビデオ会議を開いた。金融監督院は会議で各行に対し、個人貸付の融資目標額と管理ガイドラインを提出するよう要請。昨年下半期に見られたような信用貸付の増加を容認しない姿勢を鮮明にした。