オプティマス購入者への元本全額返還を勧告…韓国金融監督院、NH投資証券に

韓国金融監督院は６日、ファンドの大規模な償還停止を引き起こしたオプティマス資産運用の主要な販売窓口となったNH投資証券に対し、オプティマスのファンドを購入した顧客の投資元本全額を返還するよう勧告したと明らかにした。

同院の紛争調停委員会は前日に開いた会合で、オプティマスがファンドの投資対象としてうたっていた公共機関に対する売掛債権が、実際には存在していなかった事実を確認。販売窓口となった金融機関すらその事実を認識できなかったことから、一般投資家がオプティマスの虚偽説明を見抜くことは不可能であり、ファンド商品の購入契約が「錯誤による契約取消」の適用対象になると判断した。

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今回、紛争調停を申請した投資家らの元本合計額は約3,000億ウォンだが、勧告が受け入れられた場合、NH投資証券からファンドを購入した全投資家の元本計約4,327ウォンが返還されることになる。

ただ、紛争調停委の勧告に法的強制力はなく、紛争の全当事者が受容した場合にのみ効力を持つ。勧告に従った場合、昨年の利益の半分以上を失うことになるNH投資証券は、オプティマスの受託銀行だったハナ銀行、事務管理会社だった韓国預託決済院を含めた多者賠償を主張しながら、紛争調停委で否決された経緯がある。

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NH投資証券の出方次第では、調停がまとまらず民事訴訟に発展する可能性もある。