「ライム事件」で大手証券会社への制裁審議が再開

1兆6,000億ウォン規模の償還中止を引き起こしたライム資産運用の私募ファンド金融商品を販売した証券会社、新韓金融投資・大信証券・KB証券の3社に対する金融当局の制裁審議が2カ月ぶりに再開された。

20日、金融委員会傘下の証券先物委員会（以下、証先委）の会合で、3社に対する制裁案件が上程された。この日の証先委では、3社に対する罰金の規模が決定される予定だったが、結論は先送りされた。証先委は昨年11月25日にもこの問題で会合を開いたが、結論を出せず追加審議を決めた。その後、新型コロナウイルス感染者の増加を受けて審議の再開が遅れていた。

これに先立ち、金融監督院制裁審議委員会では昨年11月10日、これら3社に対して業務の一部停止の重い懲戒と数千万ウォンから数十億ウォン規模の過料を言い渡した。各社トップにも、パク・ジョンリムKB証券代表に対して「問責警告」が、前大信証券代表のナ・ジェチョル金融投資協会長とキム・ヒョンジン前新韓金融投資代表、ユン・ギョンウン前KB証券代表にそれぞれ「職務停止」の重い処分が言い渡された。キム・ソンヒョンKB証券代表とキム・ビョンチョル新韓金融投資前代表はより軽い「注意的警告」を受けた。

しかし、各社はこれに不服とされ、法廷闘争が見込まれている。