金融監督院、私募ファンド検査班の常設化断念

金融監督院の私募ファンド専門検査組織の常設化計画が、最終的に頓挫した。金融当局の関係者が19日までに明らかにしたところによると、今年の金融監督院の組織改編で見込まれていた私募ファンド専門検査班の常設組織への昇格が見送られた。

金融監督院は昨年7月、ライム・オプティマス事件など大規模な私募ファンド関連のトラブルが相次いだことを受け、国内資産運用会社の検査を総括する既存の資産運用検査局とは別に、私募ファンド専門の検査班を発足させた。同検査班は、私募ファンドを運用する国内233社を対象に、私募ファンドの全数調査と運用会社の立ち入り検査を実施してきた。

ただし、同検査班は3年間に限って活動する一種のタスクフォース（TF）であり、金融監督院内部からも「十分な成果を上げるには活動期間が足りない」との声が出ていた。検査の対象になる運用会社とファンドが多数に上るうえ、事故や事件に発展した場合、国民経済に及ぼす影響が大きく、専門的かつ継続的な監視が必要であるとの意見だ。

これを受け、尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長は検査班の常設化を検討。昨年末の記者懇談会で「私募ファンド全数調査を臨時の組織で担当しているが、2023年までこの態勢で行くのは難しいと考えている」とし、「国民の財産管理のために重要なパートであり、正規部署への格上げを議論している」と明らかにした。

しかし最終的に、こうした案は見送りになった。金融監督院の組織改編と人事を承認する政府の金融委員会が、否定的な立場を示したためだ。金融委は、部署新設によって金融監督院の組織規模が膨れるのを警戒したとされる。

ただ、「ライム・オプティマス事件など私募ファンドがらみの問題が相次いだのは、規制を緩和する一方で監督をおろそかにしたため」（金融業界関係者）との声もあり、関係当局や業界には金融委の態度には懸念を示す向きも少なくない。