２０・３０代への信用貸付が急増…昨年、韓国主要銀行
新型コロナウイルス禍の中での生活資金や、株式・不動産投資のための資金需要が急増した昨年、韓国で20代・30代の若い世代の個人ローンなどの借入が、他の年齢層に比べ急激に増加したことが分かった。
韓国の主要都市銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・シティ・SC第一銀行）は7日までに、年齢別の信用貸付状況を明らかにした。それによると、昨年の20代（20 〜29歳）の信用貸付残高は1月に5兆2321億ウォンだったのが、12月には7兆4494億ウォンと42.4％増加した。同じ期間、30代（30〜39歳）の信用貸付残高は28兆9645億ウォンから37兆973億ウォンへと28％増えた。
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これは、他の年齢層と比較して顕著な増加傾向を示したものだ。 40代（40〜49歳）の信用貸付残高は1月は37兆9439億ウォン、12月は44兆2365億ウォンで16.5％増、同期間の50代（50〜59歳）の信用貸付残高は27兆2108億ウォンと31兆886億ウォンで14.2％増だった。 60歳以上の信用貸付残高は6兆4555億ウォンから7兆1312億ウォンへと10.4％増加した。
個人貸付残高の総額が最も大きい年齢層は依然として、経済活動人口の多い40代だったが、30代が急速に差を縮めている状況だ。
20・30代への貸付が急増した背景には、新型コロナの影響による生活難と、株式・不動産投資の盛り上がりがあると見られる。新型コロナ禍による経済の停滞は、従来からの就職難に拍車をかけた。そのような閉塞状況からの活路を株式投資に求めたり、住宅価格の高騰に乗り遅れまいと、資金をかき集めて不動産を購入したのもこの世代が多かったと見られる。
主要証券会社6社で昨年開設された新規株式口座723万個のうち、半分以上が2030世代の口座であり、30代以下のマンション購入件数は昨年12月に3万6177件に達し、過去最高を記録した。