韓国金融委、家計債務ガイドラインの発表を来月に延期

韓国政府の金融委員会は、家計債務抑制のための新たな管理ガイドラインを、来月中に発表する方向で調整していることが30日までにわかった。金融委は当初、3月中の発表を予定していたが、韓国土地住宅公社（LH）職員らによる不正な投機が問題化したのを受けて先送りされた。

金融関係者によれば、「新ガイドラインの策定は予定通りに進行し、発表を待つ段階にあったが、そこにLHの問題が起きた。LH職員らが相互金融で調達した資金を投機に回していたことが明らかになり、ガイドラインの対象に相互金融を含める必要が生じた」という。

金融委は1月20日、「今年の第1四半期中に、家計債務の管理ガイドラインを策定・発表する計画」であると発表。その内容について、「借主の返済能力の範囲内で個人向け融資が取り扱われるようにすること」が中心になるとし、「現行では金融機関別に行われている総負債元利金償還比率（DSR）の管理方式を、段階的・漸進的に借主単位に変換することが主な骨子」と説明していた。