高リスク金融商品の販売時に商談の録音を義務化…韓国金融委

韓国政府は2日の閣議で、私募ファンドの最低投資額を1億ウォンから3億ウォンに引き上げることなどを柱とする「資本市場と金融投資業に関する法律施行令」の改正案を議決した。金融委員会が明らかにした。

改正された施行令はほかに、高難度金融投資商品の定義規定を新設。金融機関が高リスクの金融商品を販売する際の手順を厳格化した。

具体的には、最大損失可能額が元本の20%を超えている派生結合証券やデリバティブ商品、運用資産の損益構造などを投資家が理解しにくい集合投資機構(ファンド)などが高難度金融商品に該当する。

また、投資家の年齢や投資経歴に関わらず、高難度金融投資商品の取引時には商談の内容を録音することや、投資家が再考して申込を撤回することができる「熟慮期間」を2日以上設けることも義務付けられた。

参考記事:「ライム事件」で大手証券会社への制裁審議が再開

さらに、保護対象高齢基準も現行の70歳から65歳に引き下げられた。

一昨年から昨年にかけて明るみに出たヘリテージDLS、ディスカバリー、ライム、オプティマスなどのファンド商品を巡る大規模な償還停止などの金融事件では、金融機関の担当者がリスクを十分に説明しないまま、高齢者などに販売していたことがわかっている。