韓国金融当局に「監督失敗」責任論…私募ファンド問題

韓国の金融当局がライム、オプティマスなどの金融事件で詐欺的なファンド商品の販売を担った金融機関に厳重な処分を予告する中、市民団体や労働組合は政府の金融委員会・金融監督院などに批判の矛先を向けた。

参与連帯は4日に発表したレポートで、「ライム・オプティマス両ファンドの不正事件の源は、2015年の資本市場法の改正をはじめとする一連の規制緩和にある」と指摘。「事実上、一般的な投資家も私募ファンドに投資することができようになり、被害が拡大した」と強調した。

金融当局は2015年の資本市場法改正で、それまで認可制だった私募ファンドを登録制に移行。運用会社の自己資本を60億ウォン以上から20億ウォン以上に、投資家の投資額も5億ウォン以上から1億ウォン以上に引き下げた。

参与連帯は、こうした規制緩和に伴って強化されるべき監督業務がおろそかにされたと主張。「私募ファンド問題に責任を負うべき金融当局関係者の調査や責任追及は、言及すらされていない」と批判をした。

全国金融産業労働組合も3日の声明で、「今回の私募ファンドの事態をつぶさに見ると、販売会社も責任から自由ではないが、金融政策・監督当局の責任が大きいことが分かる」と指摘。「販売会社である銀行は、私募ファンドの内容と運用について制度的にアクセスしたり、関与したりしにくい構造の中にある」と主張した。