金融監督院「身内」にも重懲戒予告…オプティマス事態で
金融監督院は18日、オプティマス資産運用が販売した私募ファンドの大規模な償還停止問題を巡り、販売窓口となったNH投資証券、事務管理会社である韓国預託決済院、受託金融機関のハナ銀行に対する制裁審議委員会を開く。金融監督院はすでに、NH投資証券のチョン・ヨンチェ代表に対しては3カ月の職務停止、預託決済院とハナ銀行に対しては機関警告の重懲戒を予告している。
オプティマスは民間企業の公共機関に対する売掛債権に投資するとして集めた資金で、ジャンク級の私募債を購入し、多額の損失を出した。この過程で、預託決済院はオプティマス側からの報告を無検証で受け入れてファンドの明細を作成。NH投資証券は償還停止に陥ったファンドの84％に当たる4,327億ウォンを販売していた。ハナ銀行は資産の売買と資金管理を担った。
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金融当局の関係者によれば、「金融監督院はNH投資証券と預託決済院の責任を重く見ている」という。特に、金融監督院が公共機関である預託決済院への重懲戒を検討するのは異例だ。政府の金融委員会傘下にある預託決済院は、株式や債券などの有価証券預託を受け、証券預託証券（KDR）を発行する業務などを行う。
金融委員会は先月25日、資本市場法で責任を問われるのは「投資会社型ファンド」の業務を引き受けた事務管理会社に限られ、「投資信託型ファンド」であるオプティマスから業務を受託した預託決済院は対象外であるとの解釈を出していた。
それにもかかわらず、金融監督院が預託決済院に重懲戒を予告したのは、同院とNH投資証券、ハナ銀行が連帯で被害を賠償するよう促すためである可能性がある。
「制裁審には懲戒を予告された側も出席し、経緯の説明や異議申し立てを行う。NHも決済院も、『法律の盲点を突いたオプティマスに騙された』との立場だ。特にNHは予告通り経営トップに対する重懲戒が議決された場合、訴訟で応じる可能性が高い」（某銀行関係者）
仮に、金融監督院が預託決済院を制裁対象から外せば「身びいき」批判を浴び、金融機関側の反発が強まる可能性がある。「逆に、預託決済院が連帯による賠償に応じる姿勢を見せれば、NHは逃げにくくなる」（同）というわけだ。
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懲戒処分は、制裁審で議決された後、証券先物委員会と金融委の審議を経て最終決定されるが、金融監督院の判断がそのまま結論となるのが通例だ。ただ、預託決済院の責任範囲を巡って金融監督院と金融委の解釈にねじれがあるだけに、この先の展開は予断を許さない状況と言える。