投資元本の全額返還を勧告へ…金融監督院、オプティマス販売各社に

金融監督院は8日までに、オプティマス資産運用が引き起こした大規模なファンド償還停止問題を巡る紛争調停委員会を4月初めに開催し、同社のファンド商品を販売した金融機関に対し、購入者に投資元本全額を返還するよう勧告する方針を固めた。実際に元本全額の返還が勧告されれば、ライム資産運用の貿易ファンドに続き2例目となる。

複数の金融当局者と業界関係者によれば、同院はオプティマスが投資対象としてうたっていた公共機関に対する売掛債権が、実際には存在する余地すらなかったと判断。ファンド商品の購入契約が「錯誤による契約取消」の適用対象になると判断したという。

オプティマスがファンドの資産として購入したと主張していたのは、韓国土地住宅公社（LH）、韓国道路公社、国家鉄道公団、春川市、京畿道教育庁などに対する民間企業の売掛債権だった。同院は今年に入り、これら公共機関と自治体に問い合わせ、投資の対象となり得る債権が存在しなかったことを最終的に確認した。「ファンド商品の設定がそもそも不可能だったことになるだけに、『錯誤による契約取消』に当たるという金融監督院の判断は揺るがないだろう」（業界関係者）。

参考記事：オプティマス「存在しない商品」販売か…金融監督院が検証

被害者救済のために残る問題は、ファンドの販売窓口となった金融機関が同院の勧告を受け入れるかどうかだ。紛争調停委の勧告は、顧客と金融機関の双方が同意して初めて効力が発生する。

オプティマスが販売・運用した46個（5,151億ウォン）のファンドは償還停止か、償還が難しい状態にある。このうち84％に当たる4,327ウォンはNH投資証券1社が販売した。先行して元本全額返還の勧告が出されたライムの貿易ファンドを巡っては、販売した金融機関が全社、これに同意した。ただ、貿易ファンドの各金融機関の販売額はウリ銀行が650億ウォン、新韓金融投資が425億ウォン、ハナ銀行が364億ウォン、ミレアセット大宇が91億ウォンと、NHのオプティマス販売額を大幅に下回っている。