韓国政府、マンション83万戸の供給策発表
韓国政府は5日、高騰を続ける住宅対策として、ソウル32万戸、全国83万6000戸の住宅(主としてマンション)を2025年までに供給する超大型開発計画「公共主導3080プラス」を発表した。新たな宅地造成や、民間の地主の参加によって用地を ...
韓国金融当局に「監督失敗」責任論…私募ファンド問題
韓国の金融当局がライム、オプティマスなどの金融事件で詐欺的なファンド商品の販売を担った金融機関に厳重な処分を予告する中、市民団体や労働組合は政府の金融委員会・金融監督院などに批判の矛先を向けた。
参与連帯は4日に発表したレ ...
金融監督院、ライム販売でウリ・新韓トップに重懲戒
金融監督院がウリ金融HDの孫泰升(ソン・テスン)会長と新韓銀行の晋玉童(チン・オクドン)頭取に重懲戒処分を通知した。大規模な消費者被害を招いたライム資産運用(以下、ライム社)のファンド商品販売について、両経営者に重大な責任を問うものだ ...
韓国株式市場の空売り禁止、5月2日まで延長
韓国政府の金融委員会は3日午後、臨時会議を開き、株式市場での空売り禁止措置を5月2日まで延長することを決めた。また同月3日からの空売り再開に当たっても、当初はKOSPI200とコスダック150を構成する大型株のみを認める。
高リスク金融商品の販売時に商談の録音を義務化…韓国金融委
韓国政府は2日の閣議で、私募ファンドの最低投資額を1億ウォンから3億ウォンに引き上げることなどを柱とする「資本市場と金融投資業に関する法律施行令」の改正案を議決した。金融委員会が明らかにした。
改正された施行令はほかに、高 ...
「マイナス通帳」急増、1営業日2000件ペース
新韓・国民・ハナ・ウリ・農協の韓国5大銀行によると、1月の19営業日の間にマイナス通帳の新規開設が計4万3,143件に達した。昨年12月の1営業日1,000件ペースから、2000件超に倍増した。
マイナス通帳は昨年、貸付残 ...
金融監督院が「専門監督官」制度を拡大
金融監督院は、昨年から導入した「専門監督官」制度を拡大する。昨年18人を任命したのに続き、今年は20人を新たに誕生させる。
当局関係者が31日までに明らかにしたところによると、金融監督院は今年、制裁審査調整・消費者保護・I ...
韓国の政府・与党、空売り禁止解除になお慎重
韓国政府の金融委員会と与党・共に民主党は29日の非公開協議で、株式市場での空売り禁止措置の終了時期は「金融政策当局の一次判断に従うべき」との方向で一致した。ただ、金融委が11日の声明で示した「3月15日に終了」との方針を確認するには至 ...
【コラム】韓国特有の「チョンセ」と「ギャップ投資」
「チョンセ(伝貰)」は、韓国特有の住宅賃貸の仕組みだ。高額な保証金で住宅の居住権を取引する韓国独特の仕組みだ。借り手は、家主に保証金を預けて居住権を確保する。保証金は数千万円と高額だが、月々の家賃は発生しない。保証金は、契約終了時に借 ...
ソウル・首都圏の一部で値下げ続出…チョンセ物件、在庫あふれ
賃貸借2法の施行後、極端な品薄に陥っていたマンションのチョンセ物件が年末から大量に売り出され、ソウルと首都圏の一部地域では値下げが始まっている。冬場に需要が落ち込む季節要因によるものとの分析がある一方で、急騰したチョンセ価格に応じられ ...
