2021年に入り、主要銀行5行で新規開設されたマイナス通帳が3万1,000件を超えたことが分かった。マイナス通帳の信用貸付残高は、昨年末からの3週間で6,700億ウォンほど増えた。

KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協の5 ...

個人投資家からお金を集め、資金が必要な人や会社への融資する――日本の「ソーシャルレンディング」と同様の業態である韓国の個人間取引（P2P金融）業者が、危機を迎えている。

昨年8月に施行された「オンライン投資連携金融業法（オ ...

銀行が今年に入り、サラリーマン向け信用貸付を再び絞っている。昨年末に講じられた限度額引き下げとマイナス通帳（限度ローン）の新規発行停止措置が再開した形だ。家計債務の抑制を求める金融当局の意向に、銀行が反応しているものと見られる。

ライム・オプティマスなど「私募ファンド問題」の監督責任を問われている金融監督院が、ファンド担当部門を大幅に増強し、金融消費者保護処を拡大した。

金融監督院は21日、大幅な組織改編と局長・室長級の人事を実行した。

政府の金融委員会は、信用貸付の元金分割返済の義務化をはじめとする家計債務の管理ガイドラインを3月中に発表する。

金融委は20日午後に発表した2021年の業務計画資料で、「今年の第1四半期中に、家計債務の管理ガイドラインを策 ...

1兆6,000億ウォン規模の償還中止を引き起こしたライム資産運用の私募ファンド金融商品を販売した証券会社、新韓金融投資・大信証券・KB証券の3社に対する金融当局の制裁審議が2カ月ぶりに再開された。

20日、金融委員会傘下の ...

金融監督院の私募ファンド専門検査組織の常設化計画が、最終的に頓挫した。金融当局の関係者が19日までに明らかにしたところによると、今年の金融監督院の組織改編で見込まれていた私募ファンド専門検査班の常設組織への昇格が見送られた。

総合資産運用会社が経営参加型私募ファンド（プライベート・エクイティ・ファンド＝PEF）の投資を増やしている。「ライム・オプティマス事件」の影響でヘッジファンド市場が萎縮したうえ、昨年、企業の買収・合併（M＆A）市場が拡大してPEFの収 ...

韓国銀行の金融市場動向によると、昨年12月末時点での銀行の家計貸付残高は988兆8000億ウォン（約93兆4500億円）で、1年の間に100兆5000億ウォン（約9兆5000億円）増えた。それ以前の2年間は年60兆ウォン台の増加だった ...